青色申告の手順

個人で事業を始めた場合は、税務署に開業後1ヵ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
その他にも、次のような届け出などが必要となります。

「事業所得」「不動産所得」「山林所得」がある方で青色申告を行うためには、「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の税務署に提出し、承認を得る必要があります。

事業に専従している配偶者やその他親族で、一定の要件に該当する者に支払う給与を必要経費に算入することができます。
算入するためには「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の税務署に提出します。

提出期限は、専従者給与を支給するその年の3月15日です。
その年の1月16日以降に新たに事業を開始した場合は、事業開始日から2ヵ月以内に提出します。

給与の支払者が給与等の支払を行う事務所等を開設した場合に、「給与支払事務所等の開設届出書」を所在地の所轄税務署に届出します。
提出期限は、給与支払い事務所等を設けてから1ヵ月以内です。

事業を行う事務所等を移転した場合や、事業所等を廃止した場合は、移転・廃止の届出書を提出します。

ただし、個人事業の場合は「個人事業の開業・廃業等届出書」を所轄税務署に提出することになっていますので、「給与支払事務所等の開設・移転・配置届出書」を提出する必要はありません。

源泉所得税は原則として徴収した翌月10日が納付期限になっていますが、給与の支払い人数が10人未満の場合は、源泉所得税の納期の特例を申請して承認を受けることで年2回にまとめて納付できる特例制度があります。

この特例を受けるには「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を給与支払事務所等の所在地の所轄税務署に提出します。

この特例により、以下のように年2回にまとめて納付できるようになります。

提出期限は特に定められていません。

「現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書」を納税地の所轄税務署に届出します。

提出期限は、適用を受けようとする年の3月15日です。

その年の1月16日以降に新たに事業を開始した場合は、事業開始日から2ヵ月以内に提出します。

小規模事業者の要件に該当する青色申告者が対象者となります。

具体的には、その年の前々年分の不動産所得と事業所得に専従者給与を加算した金額が、300万円以下である必要があります。

正規の簿記とは、一般的には複式簿記による記帳のことです。

主要簿は、仕訳帳と総勘定元帳になります。
補助簿は、現金出納帳や預金出納帳、売上帳・仕入帳、売掛金元帳・買掛金元帳、受取手形記入帳・支払手形記入帳、固定資産台帳などになります。

仕訳帳とは、全ての取引の勘定科目を決定し、借方及び貸方に仕訳を行う帳簿で、取引の年月日、内容、勘定科目と金額を記載します。
総勘定元帳とは、全ての取引を勘定科目の種類別に分類・整理し、計算を行う帳簿で、勘定科目ごとに年月日、相手方の勘定科目と金額を記載します。

これらの帳簿に日々の取引を継続して正確に計算し、記録する記帳方法です。
資産や負債などすべての取引を「借方（左側）と貸方（右側）」に分けて記帳していくので、これらを元に貸借対照表と損益計算書を作成することができます。

標準的なものとしては、以下のような帳簿があります。

これらの帳簿に日々の取引を継続して正確に計算し、記録する記帳方法です。これらを元に、損益計算書が作成できます。

上記5つの簡易帳簿だけの場合は、最高10万円の青色申告特別控除の適用を受けることができます。

最高55万円の青色申告特別控除の適用を受ける場合は、上記の簡易帳簿に加えて「債権債務等記入帳」を備え付け、全ての取引を整然と記録する必要があります。 「債権債務等記入帳」には、預金出納帳や受取手形記入帳などがあります。 さらに、貸借対照表を作成する必要があります。

このように、55万円控除の適用を受ける場合は貸借対照表が必要となるため、「正規の簿記による記帳」と手間的にはかわらないかもしれません。

決算では、商品や消耗品等の、棚卸資産の棚卸を行います。

帳簿内容の確認や整理を行い、収入や経費などの集計を行います。

償却資産については、固定資産台帳を基に減価償却費を計算します。

これらの計算結果から試算表を作成し、さらに貸借対照表と損益計算書を作成します。