償却資産を取得した年と、補助金額が確定する年が異なる場合は

補助金を受けて償却資産を取得するにあたり、以下の2つの条件すべてに当てはまる場合の入力例をご案内します。

＜条件1＞
「経営継続補助金」等の補助金で取得した償却資産は、「総収入金額不算入」の特例（※下記の注意参照）にもとづいて圧縮記帳を行う。
＜条件2＞
償却資産を取得した年度と、補助金額が確定する年度が異なる。

注意

この特例を利用するには「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を税務署に提出する必要があります。
「総収入金額不算入」の特例の対象になるかどうかの判断や、特例を受ける場合の手続きなど詳細につきましては、最寄りの税務署へご確認ください。

注意

ご案内する内容は、あくまでも一般例です。
具体的な経理処理につきましては、お客様ご自身でご判断いただくか、最寄りの税務署や税務相談窓口、または税理士等へご確認ください。

ご参考
⇒国税局電話相談センター

【例】
＜取得する償却資産＞
資産区分：農機具等
取得価額： 1,200,000円
取得日： 11月1日（取得した年は2か月分（11月～12月）を償却）
耐用年数： 7年
支払い方法：営農口座から一括引落し

＜補助金＞
補助金額： 900,000円
補助金の確定通知書が届いた日：翌年1月20日
補助金の受取日：翌年2月20日
受取方法：営農口座に入金

今回の例では、償却資産の科目として「農機具等（資産）」を使用します。
（他の償却資産の科目には、「建物・構築物（資産）」「果樹・牛馬等（資産）」があります。）

【らくらく青色申告での入力】
らくらく青色申告では以下のように入力します。

ポイント

＜1. 償却資産を取得した年の入力について＞
（例：2021年に取得した場合は、2021年版に入力します。）

1-1. 「摘要登録」に、償却資産購入の入力に使う摘要を登録します。
※すでに入力用の摘要がある場合は 1-2. へ

(1) 「預金」をクリックします。
(2) 「出金」をクリックします。
(3) 「摘要名」は、わかりやすい名前を入力します。
(4) 「科目」は、該当する償却資産の科目（例では「農機具等（資産）」）を選択します

1-2. 「預金出納帳」に、償却資産購入の取引を入力します。

(1) 償却資産購入の入力用の摘要を選択します。
(2) 新しい償却資産の購入金額を入力します。

1-3. 決算書の「償却資産台帳」に、取得した償却資産を登録します。

(1) 「取得価額」には新しい償却資産の取得価額を入力します。
(2) 「本年の償却開始月」は償却資産を購入した月を選択します。
※その他の欄は、取得した償却資産に応じて入力します。

＜2. 補助金が確定した年の入力について＞
補助金の確定通知書が届いたら、以下の計算、入力を行います。
※補助金の確定通知書が届いた年のソフトに入力します。（例：2022年に届いた場合は、2022年版に入力します。）

2-1. 補助金の確定通知書が届いた時の計算
圧縮対象の資産について、金額Ａ、Ｂ、Ｃを計算します。

今回の例ではこのようになります。

※「金額Ａ」の計算に使う[対象の資産の期首残高]は、確定通知書が届いた年のソフトの「償却資産台帳」で確認します。（例：2022年に届いた場合は、2022年版を確認します。）
必ず、2-3. の操作を行う前に確認してください。

2-2. 「振替伝票」に、圧縮等の仕訳（2行）を入力します。
1行目

(1) 「借方科目」は、「未収金」を選択します。
(2) 「貸方科目」は、該当する償却資産の科目（例では「農機具等（資産）」）を選択します。
(3) 「金額」は、確定した補助金の金額を入力します。

2行目

(1) 「借方科目」は、該当する償却資産の科目（例では「農機具等（資産）」）を選択します。
(2) 「貸方科目」は、「雑収入」を選択します。
(3) 貸方科目の「税率」は、適切な消費税率を選択します。
(4) 「金額」は、「2-1. で計算した金額B」を入力します。

2-3. 決算書の「償却資産台帳」の金額を修正します。
償却資産台帳で、対象の資産を以下のように変更します。

	変更する項目	以下の金額に変更
(1)	[イ]取得価額	2-1. で計算した金額Ｃ（例では、300,000円）
(2)	本年分減額	2-1. で計算した金額Ａ（例では、878,550円）